ご高齢の方で、現在は自由に動けるけど、将来身体が自由に動かなくなったり、認知症などで将来、判断能力が衰えた場合に、自己の財産管理をどうするのか不安を抱えている方が多いかと思います。ご家族様もそのような不安を抱えている場合もあるかと思います。
また、既に判断能力が衰えた家族がおり、その方の財産管理をどうするのか気を揉んでいるご家族の方もおられるかと思います。
これらの場合に、弁護士は、任意後見契約や財産管理人契約を締結したり、成年後見人に就任したりするなどして、ご支援することができます。
当事務所では、各地の地域包括支援センターや社会福祉協議会などと密な連携をすることで総合的なバックアップ体制をとり、このような皆様の不安を解消できるよう励んでおります。